公正証書遺言

遺言の種類

民法という法律が、遺言の方式について厳格に定めています。この民法のルールに則った遺言を作成しなければなりません。このルールから外れてしまった遺言は全て無効になります。せっかく作成しても死後に無効になってしまい、作成した意味が無くなってしまうということになってしまいます。

例えば、録音による遺言は本人の声であったとしても無効ですし、メールによる遺言も無効です。

このように、非常に厳しいルールですが、民法がこれほど厳しいルールにしているのには、後の相続争い、変造、偽造などを防ぐ意図があるといわれています。相続というのは、それだけ争いになりやすいということです。

テレビドラマの題材によく使われるほどですから、皆さんもご存じかと思います。ではどのような方式で遺言を残せばいいのでしょうか。

民法は以下の種類の方式を定めています。

普通方式	・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言
特別方式	・危急時遺言 ・隔絶地遺言

 

特別方式は、死亡が差し迫っている場合などで普通方式での遺言ができない場合に用いられる方式です。非常に特殊な事情のときだけやむを得ず認められた方式です。

実例もほとんどありませんので、普通方式での遺言を残すのが一般的です。

公正証書遺言の解説

今回は、普通方式の中の１つである、「公正証書遺言」についてご説明いたします。公正証書遺言とは、公証役場で遺言書を作成する方法です。公証人と一緒に協力して遺言を作成していきます。

公証人という、遺言の専門家が作成に関わってきますので、遺言書の方式の中で最も確実性があり、お勧めされる方法になります。

公正証書遺言のメリット

さて、なぜ公正証書遺言がお勧めできるのかというと

まず、公証人というプロが遺言書作成に関与して、その内容を法律的にチェックしますので、有効無効が問われる可能性が少なく確実性が増します。

また、遺言書の原本が公証役場に保存されます。これによって紛失ということがなく、第三者（利害関係人）からの隠匿、偽造、変造などの恐れが無くなります。さらに、後日家庭裁判所での検認手続きは不要です。

このように、後に相続人間でのトラブルになる可能性が低くなってくるのです。

 

公正証書遺言のデメリット

デメリットとしては、まず公証役場・公証人が関与してきますのでそれだけ手間と時間がかかるということと、作成費用もかかってきてしまいます。

また、公証人だけでなく証人も必要になってきますので、遺言書の内容をこれらの人に秘密にすることができません。証人は2人以上必要になりますので、最低でも公証人1人・証人2人の計3人に知られてしまうことになります。

このようにデメリットはありますが、後日の紛争防止の為には非常に優秀な方式であるということが言えると思います。

 

公正証書遺言の要件

 

 

証人になれない者

証人は誰でも良いということではありません。

下記の者が証人として立ち会ってしまった場合は、遺言が無効になってしまうので注意しましょう。

 

このように公証役場にいる従業員、事務員も証人になることができません。

 

証人も遺言内容を知ることになる重要人物です。遺言内容が他のところに漏れないように慎重に証人を選んでいきましょう。もし、証人選びにお困りの際は、専門家へ相談することも検討していきましょう。司法書士や行政書士などの専門家には守秘義務がありますので、安心して証人を任せることができます。