死後事務委任契約

死後事務委任契約

ご自身が亡くなった後は、財産手続き以外にも葬儀、遺品整理、公共料金の支払い等があります。家族がいればそれらもやってくれるでしょうが

 

 

上記のような事務を、行ってくれるように第三者（個人（司法書士等の専門家）法人）と生前にする契約です。

 

人が亡くなった時は通夜、火葬等たくさんの事が発生します。役所に届出、葬儀の準備等やる事が多々あります。上記のように身寄りのない人や親族関係との付き合いがあまりない人は誰がそれをやってくれるのかが問題となります。

 

人の死後に、上記のような事務を委託する委任契約です。

 

 

その他にも様々な内容を含めることも可能です。

 

公正証書遺言と死後事務委任契約

死後事務委任契約は公正証書でする必要はありませんが、ほとんどの依頼者は公正証書にして作成します。そして、公正証書遺言と一緒に作成をするご依頼者様が非常に多いのも特徴です。

 

相続財産については遺言書を作成し、死後の事務手続きは死後事務委任契約を締結します。

 

また、公正証書遺言と財産管理等委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約の４点セットをご依頼する方も多いです。

 

 

 

公正証書遺言や死後事務委任契約は、公証役場に行って作成することができます。しかし遺言の内容や契約の内容は全てご自身で考える必要があります。相続の知識がないまま自分で全てやってしまうとのちに大きなトラブルに発展する可能性もあります。

 

 

相続のプロである司法書士が在籍する川口相続センターへお任せください。